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ラオス教材制作配布事業不履行問題を教訓とした
不正防止に向けた取り組みのご報告

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会

2011年10月に発覚したラオスにおける業務不履行問題を受け、同不祥事案がラオス事務所の問題だけでなく、事態を未然に防ぐことができなかった組織全体の総務経理管理体制、職員の倫理教育、人事体制について大きな問題があると認識し、このような不祥事を再び繰り返さぬための防止策を検討、実行に移してまいりました。
以下にこれまで取り組んできた主な施策をご報告いたします。

今後においても組織、事業の運営管理能力強化を怠ることなく、子どもたちの未来を拓く活動へと取り組んで参る所存です。何卒ご理解とお力添えを頂きますよう宜しくお願い申し上げます。
※2013年10月更新

適正化のための施策

各海外事務所にて 「不正防止に関する総務経理内規」 を新たに策定します実施済
SVA全事務所にて策定を終え(2012年4月)、全職員に対して説明を行うとともに準用を開始しています
海外事務所経理マニュアルの一部見直しと改定を行います実施済
  • 「東京事務所経理規程」の改定を実施しました(2012年8月)
  • 「海外事務所契約規程」を新たに整備(2012年9月)
  • 加えて海外事務所経理規程・ 契約規程を実務レベルで詳細に規定化した
    「細則」を策定(2013年10月英語・共通版完成。2013年度内に現地語版完成)
海外事務所総務マニュアルを策定します実施済
海外事務所ごとに定められていた総務規程・総務マニュアルの共通化作業を行い(2013年5月完成)、同共通版を基にした各国補正版の規程・マニュアルを適用化(全事務所にて2014年6月以内に 実施)
公的資金、補助金を原資として行う事業の監査を強化していきます実施済
  • ・「SVA監査システム(定 義・区分・役割分担を明確化)ガイドライン」を策定完了(2012年7月)
  • ・公的資金、補助金事業にかかわらず、海外事務所の運営、会計、事業実施の 有無等に関する監査を原則毎年実施(2013年5月より開始)
  • ・公認会計士による外部監査の他、当会監事による監事監査、執行部職員、東京事務所海外事業課職員による内部監査を定型 的に毎年実施(2013年5月より開始)
  • ・四半期決算を導入し、経理 面からの検証頻度・精度を向上させていきます(2014年より開始)
  • ※現在、四半期決算の代わりとして、予算対収益及び費用の確認作業による事業監査を導入、強化しています。四半期決算の課題として、期の途中で緊急救援事業などが発生してしまうと年度末決算時に費用按分率が大きく変更してしまうことがあげられます。
    このことから、各事務所及び事業レベルでの予算対収益及び費用の確認作業を月次にて徹底していくことが適切且つ妥当と考え、同方法による経理面からの 検証・監察を恒常的に実施しています。
不正行為等の防止の規定を明文化した法令・団体倫理規程を策定しました実施済
  • ・「(公社)シャンティ国際ボランティア会倫理規程」を2012年8月に定め、全事務所日本人職員に対する説明・教育を実施しました
  • ・上記規程をもとに、海外事務所ごとの職員・団体倫理規程を策定し、現地職員に対する説明・教育を実施しました
不祥事案発生時における公開指針を定めた情報公開規程を策定します実施済
2012年8月に策定を行いました
適正な人員配置調整、人事体制づくりに向けた施策強化を進めます実施済
  • ・各事務所管理職との間における組織運営・実施体制・人事関連の情報交換と検討を行うため、定期的協議の場を設置しました。
    また、適宜状況に応じた調整がなされるよう、今まで以上に管理職間における関係づくりと意識化に努めています
  • ・2012年12月より、業務執行理事の中から人事担当を新たに配置し、実施体制面における監督の他、新規採用方針等についても意見、協議していく体制を整えました
役員の監督責任を明確化します実施済
「理事の職務権限規程」を2012年12月に策定し、役員の権限と責任についても明文化を行いました
リスク・マネジメントの一環としての財政面における整備、制度化を進めます実施済
東京事務所経理規程内に、正味財産の使途について定義し、またその中で不測の事態への対応にかかる費用が含まれることを明文化しました
一般正味財産の使途目的の中に「不測の事態への対応」を定めます実施済
賠償責任保険について、複数の損保会社からの聞き取り、比較を行った結果、加入までには値しない内容との判断に至りました
損保会社等の賠償責任保険への加入について検討を行います実施済
「一般社団法人及び一般財団法人に関する法律」に規定された内容を根拠として、「理事会運営規則」内に、組織・役員のリスク管理に関わる条項、「責任の免除」を定め、明文化を行いました

以上