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Myanmar(Burma) / ミャンマー(ビルマ)難民キャンプ

歴史と教育問題

難民キャンプ内での制限された生活状況の中でも教育は基本的な権利です。しかし、校舎や教科書、良質の書籍、教材の不足に苦しんでいます。また、難民キャンプで受けられるのは基礎教育のみで、卒業しても難民キャンプの外に出て高等教育をうけることはできません。

タイでは、2014年5月にクーデターが発生し、軍事政権が発足して以降、国境に暮らす移民や難民に対する政策強化が打ち出され、7月には各難民キャンプでタイ軍によるヘッドカウント(所在確認)が実施されました。その後は難民の移動制限が強化され、外部者の入場も厳しく制限されるようになりました。また、同時期にタイ政府からミャンマー政府との難民帰還の合意に関する発表があり、2014年末には両政府と国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との間で難民帰還に向けた実務的な議論が進んでいます。

ミャンマー(ビルマ)難民キャンプ基礎情報

2000kmにおよぶタイとミャンマー(ビルマ)国境付近には、タイ政府に正式に認められたミャンマー(ビルマ)難民キャンプ(総面積53,767.6km2)が9カ所あります。 そのうち、カレニー族のキャンプが2カ所、カレン族のキャンプが7カ所あり、シャンティはカレン族の難民キャンプで活動を行っています。

ミャンマー(ビルマ)難民キャンプの歴史

1949年よりミャンマー(ビルマ)国内の少数民族の反政府勢力とミャンマー(ビルマ)軍事政権とによる対立が始まり、1975年以降、戦闘や人権侵害を逃れて人々がタイ側へ流出しました。1984年に正式に難民キャンプが設立されてから30年以上経った今も、難民キャンプで暮らす難民は約10万人にも上ります。

受入国であるタイ政府は、難民たちの自国社会への統合政策には消極的です。

近年進んでいるミャンマー(ビルマ)政府の急速な民主化政策は、タイ国境にある難民キャンプの人びとにも大きな影響を与えています。唯一の解決法であった第三国定住政策は、日本政府が2015年度以降も本格事業として継続している一方で、大量受入国だった米国は2013年から受け入れを収束させました。

2012年、ミャンマー(ビルマ)政府は60年以上に渡って反政府武装闘争を続けてきたカレン民族同盟(KNU)と停戦合意しました。その後の和平交渉の中で、国内避難民や難民の自主的本国帰還について議論され、2016年10月に両政府の合意の下で71人が帰還しました。しかし、未だ10万人以上がキャンプで暮らしています。近年、食料支援を行ってきたNGOの撤退が相次ぎ、難民の暮らしはますます厳しくなっています。

ミャンマー(ビルマ)難民キャンプでの教育問題

子どもの数の増加に伴い校舎、教科書、良質の書籍、教材の不足に苦しんでいます。また、第三国定住政策で教員や指導者層の海外への流出が相次ぎ、教育関係のNGOも新たな教員や職員の雇用や研修をする時間や経費などの問題を抱えています。教育の質の低下から、子どもたちの不登校や中退の誘因となることも懸念されています。

また民主化に伴い、将来の自主的本国帰還に対する準備も始める動きも出ている中、教育分野において以下の戦略が定められました。

1.将来の帰還の計画によって影響を受ける青年、子どもの学習ニーズに関する協議を実施する
2.帰還における教訓やよい実践例を中心にした国際NGO間で調整業務を促進する

依然として難民キャンプにおける教育ニーズは存在しており、自主的本国帰還と帰還後の生活に焦点化しながら進める必要があります。