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nepal / ネパール 国の歴史と教育問題

1996年から2006年まで、ネパールでは11年間内戦が続き、農村部や山間部では激しいゲリラ戦が繰り広げられていました。2015年の震災前から、農作業への従事や経済的な理由で学校を中退する子どもが多く、小学校を卒業できる子どもは67.5%にとどまります。

2015年4月に発生したM7.8の大地震でネパールは大きな被害を受けました。建物だけでなく子どもたちの心にも爪あとを残したネパール。2017年に事務所を開設し、学校建設や防災教育の取り組みを開始しました。

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ネパール基礎情報

国名/首都 ネパール連邦民主共和国(Federal Democratic Republic of Nepal)/カトマンズ
基本情報 人口: 2,649万人
国土面積: 147,181k㎡(北海道の1.8倍)
言語: ネパール語
平均寿命: 69.6歳(2014年、世界銀行)
乳幼児死亡率(1歳未満): 29%(2015年、ユニセフ)
幼児死亡率(5歳未満): 36%(2015年、ユニセフ)
経済状況 一人当たりの名目GDP:79.370ルピー(約752ドル)
消費者物価上昇率(インフレ率):10.2%(2016年、IMF)
教育状況 小学校を卒業する率:67.5%(2015年、ネパール教育省)
成人識字率:68%(2009-2014年、ユニセフ)

ネパールの歴史

12世紀にネパール文明が起こり、マッラ王朝によって多くの寺院が築かれました。仏教の始祖、仏陀(ブッダ)の生誕地で仏教四大聖地の一つでもある「ルンビニ」やチベット仏教の聖地である「ボダナート」など、仏教に関わる多くの文化遺産があります。

ネパールは、世界最高峰のエベレストをはじめ、地球上で最も標高の高いヒマラヤ山脈を有する山岳国家です。公用語はネパール語ですが、多民族かつ多言語、多宗教国家で、民族とカーストが複雑に関係し合い、ヒンズー教や仏教、アニミズムなどが混在しています。主な産業は農業ですが、ヒマラヤのトレッキングツアーなど観光業も盛んです。

1996年よりネパール統一共産党毛沢東主義派(マオイスト)による武力闘争が起き、政情不安に陥り、以来2006年に包括的和平合意が成立するまでの11年間、内戦状態にありました。2008年には制憲議会選挙を実施し、王政が廃止され、連邦民主共和制に移行しました。王政の廃止以降、憲法制定作業が難航し、新憲法が公布されたのは、2015年9月20日でした。

ネパールの経済統計は一見良好に見えますが、受入国の政策に左右されやすい出稼ぎ労働者からの送金がGDPの約30%を占めています。

近年、都市部にヒト・モノ・カネ・情報が集中し、国民の約80%が住む農村部や山岳部との格差が拡大しています。民主化、経済自由化、貧困削減、地域・カースト・民族間の格差解消、産業復興など課題は山積みです。

ネパールでの教育問題

ネパールは、近隣諸国と比べても女性の識字率は低く、54.7%しかありません。(インド:62.9%、バングラデシュ:58.3%)

ネパールでは、初等教育最初の5年間は無償で授業を受けられるため、入学率は91.8%と高いのですが、貧困などの理由で卒業できる子どもは67.5%にとどまります。都市部と村落部の格差が大きく、都市部に整備された私立校があるのに対し、村落部は設備や教師が不足し、近くに学校がないため何時間も歩いて学校に通う子どももいます。出席率が低く、退学率が高いことから、中等教育への進学率は約60%にとどまり、教育の質の改善が今後の課題です。