ＳＶＡ気仙沼事務所 事業計画

事業名称

東日本大震災被災者支援事業（気仙沼事務所対応事業）

事業実施期間

2011年3月16日 から 2013年3月15日（2年間）

事業対象地

宮城県気仙沼市

気仙沼市の概況

６月上旬現在、ＳＶＡが活動を中心とする気仙沼市域においては海抜10メートル未満の沿岸地区に建っていた住宅や商店、工場などの建物に甚大な津波被害が出た。民家では実に３世帯に１世帯以上が被災している状況で、避難生活の状況では避難所生活者約3,200人、在宅避難者約10,000人（親戚宅や友人宅に避難する人々/人数は推計）、応急仮設住宅生活者は約730世帯という概況。一方、漁船や養殖場、漁港、魚市場、水産加工場など気仙沼市の主な産業である水産業の関連施設に大きな被害が出たため、職場が被災し生業を失った（または停止した）状態で避難生活をおくる人々も少なくない。

地震・津波災害の発生から３ヶ月を経た現在の課題としては在宅避難、避難所、仮設住宅、アパート等での仮住まいと状況の異なるそれぞれの避難生活環境の中で生活困難の状況に違いが出てきている。また、家族や友人を失ったことの悲しみ、経済的な困難、被災後の避難生活で被った精神的ストレス等から来る疲労の蓄積や脱力感、現在の生活からの先行きが見えない「不安感」を抱えた方々が多いことがあげられる。この状況下において、安心して暮らせる住まいと地域を取り戻すための「まちづくり」の活動を地元住民自身が主体となって進めていくことが必要とされている。

事業概要と目標

１)今後の事業、目標

2011年3月11日に発生した「東日本大震災」（東北地方太平洋沖地震）の地震津波被災地域のうち、宮城県気仙沼市域（主に本吉地区）を中心に長期的に復興支援活動を行う。

避難生活期においては（現在?８月末頃を想定）在宅避難者、避難所生活者を主な対象として、高齢者や障害者などの社会的弱者を中心に生活支援活動（温泉ツアー、炊き出し、救援物資の提供など）や傾聴活動（行茶や足湯など）を行う。

応急仮設住宅や仮住まい（アパート等）での生活期（現在?約２年間）には仮設住宅での訪問活動や人々が集う「場づくり」支援活動を行う一方、既存の小地域内においても同様にコミュニティ支援活動（人々が集う「場づくり」や地域の活性化）や「子どもの遊び場」活動を行いながら地元とＳＶＡとの信頼関係構築に務める。

長期的な事業目標としては「まちづくり支援」の実施がある。ひとりでも多くの人、一家族でも多くの世帯が「気仙沼」周辺で再び暮らして行けるように「まちづくり」の支援活動を行う。例えば、国の「防災集団移転促進事業」等の施策を活用し高地への集団移転を検討している地域があれば、住民間での検討会の推進、事務機能の補佐、法令や支援策の調査と報告、過去の防災集団移転実施地への視察旅行の企画などの支援活動が考えられる。

被災地域を「活気あるまち」にしていくための復興支援活動をＳＶＡは行う。上記のような「まちづくり支援」活動以外にも、地元NPOや社会福祉協議会、行政と協力しながらお祭や復興イベントを企画し実施する。地域の人々が集う「みんなの広場」（海辺の公園・子どもの遊び場）を創るなど、高齢者や障害者などの社会的弱者が暮らしやすい地域であると同時に20歳代?40歳代の「若い世代」が子育てをしながら暮らして行きたくなるような地域を目指す「新しい地域とくらし方」を地元の人々が主体となって創造していく市民運動の支援活動を行う。

2)６月までの事業

気仙沼市本吉地区の清凉院にSVA気仙沼事務所を設立し「気仙沼市災害ボランティアセンター」の立ち上げ支援から運営を担った。同時に、SVAボランティアスタッフにより各地区へ継続的な避難所巡回活動を行い、避難者の方々との信頼関係を築きニーズ調査を行った。調査結果に基づいて、必要な支援物資（食品や生活必需品、文具、絵本など）の提供や食事の炊き出し、「温泉ツアー」などを実施した。

※詳細は「東日本大震災 被災者支援活動報告書」（6月3日作成）を参照。

活動の具体内容

<1>地域支援活動（「まちづくり」支援活動）

「防災集団移転促進事業」等の活用で高地（高台）への集団移転を検討している地域を支援する。登米沢地区や前浜地区では住民間での検討会の推進、事務機能の補佐、法令や支援策の調査と報告、過去の防災集団移転実施地への視察旅行の企画などの支援活動が考えられる。

また、被災地域を「活気あるまち」にしていくため、地元NPOや社会福祉協議会、他の支援団体などと協力して祭典や復興イベントを企画し実施する。

前浜地区においては、地域を支援する複数の他団体との連絡協議や調整役を担い、登米沢地区においては、地域の人々が集える「みんなの広場」（自然公園・海辺の公園・子どもの遊び場）を創ることを地域の人々と協力し進めていく。

<2>子どもの支援

子どもの健全な育成を目的とする支援活動を実施する。大谷谷寺谷（おおやてらがや）地区には、（特活）日本冒険遊び場づくり協会と協力して「あそびーばー」（子どもの遊び場）を設け、児童が自然とふれあい、自分たちでモノをつくりながら遊ぶという活動を実施する。また、子どもを持つ親たちの心のケアの活動として、遊び場内に大人も集まれる場（「青空カフェ」）設けて、被災された方々同士のつながりを深めている。6月下旬からは、寺谷地区の常設の遊び場以外に、一日だけの遊び場をSVAの支援地区と重ね合わせながら展開する「プレーカー」の巡回をスタートさせていく予定。

登米沢地区では定期的（月に１?２回）に子どものための教育・文化活動をSVAの直接活動として住民と共に取り組んでいく。同企画では大人にも参加してもらい、子どもたちのための地域復興に参加して頂けるように促す。

<3>応急仮設住宅支援

応急仮設住宅でのコミュニティ形成活動としてお茶会やイベント（行茶や足湯など）を実施する。高齢者や失業者などが「孤食」の状態とならないように、地元社会福祉協議会や災害ボランティアセンター、行政保健部局、他のボランティア団体など関係組織と連携しながら仮設住宅の訪問活動を行う（必要に応じて個別の訪問活動も実施）。仮設住宅住民と周辺地域住民との交流「行き来」が行われるように仮設住宅のみに限定した支援活動とならないように特に配慮する。

対象としていく仮設住宅・二時避難所については、今後まちづくり支援に取り組んでいく候補地域（?登米沢地区内及び周辺の二時避難所：10戸、?天ヶ沢避難所：40戸前後、?蔵内浜仮設住宅：16戸、?大谷中学校仮設住宅：186戸、?小泉中学仮設住宅：93戸）への取り組みから始め、状況と実施能力を見定めた上で他の地区（元吉町内、唐桑町内）での関わりも判断していく。

<4>生業支援

被災地域で生産される水産物、農作物、または授産施設の制作物、観光商品などの販路拡大に協力する。ＳＶＡが持つ協力団体やネットワークを活かしこれらの生産物が多方面で紹介、販売されるための「つなぎ役」を担う。または、地域内での「職の創生」として、新しいコミュニティ・ビジネスや地元NPOの立ち上げなど、被災・復興地域において若い世代が生活していけるように「新しいくらし方」を共に模索する。これらについては、SVAのみで実施するというよりは、経験やネットワーク、財政支援ができる団体・組織との「橋渡し役」を担えるように、各方面への情報収集&発信作業、または協力団体・組織との調整活動を担う。

また東京事務所のクラフトエイドセクションにて、気仙沼市内の福祉授産所施設・松峰園（4月4日から再開、利用者54名）が作成する「ホヤぼーや」携帯ストラップを紹介していくともに、デザイン専門学校バンタンの協力を得てチャリティTシャツの製作・販売も行い、人々への理解と支援の輪を広げていく。

<5>ネットワーク連携（他団体との連携活動）

「気仙沼市域」、宮城県を中心とした「中域」、全国での「広域」と整理しながら、被災地全体の復興支援に参加するＮＰＯ・ＮＧＯ、市民活動団体、行政機関、企業、研究者・専門家などとの相互協力関係を構築するためにネットワーク活動（紹介と調整活動）を行う。また、地方行政、国の施策にたいする進言、政策提言活動にも努めていく。

事業実施にあたり連携・協働を行う主だった機関

＜気仙沼市＞

●気仙沼市役所本所・本吉支所、●気仙沼市社会福祉協議会、気仙沼市災害ボランティアセンター本所・元吉支所、●市内曹洞寺院（清凉院・寶鏡寺・少林寺・峰仙寺等）、●県内・県外の協力関係にある曹洞宗寺院、宗務所、青年会、婦人会等、●NPO法人ネットワークオレンジ、●気仙沼市青年会議所、●天理教災害救援ひのきしん隊、●NPO法人森は海の恋人、●唐桑ボランティア団（とちぎボランティアネットワーク・天理教災害救援ひのきしん隊・FIWC・RQ等）

＜宮城県域（「中域での連携」）＞

●宮城県気仙沼市災害ボランティアセンター、宮城県社会福祉協議会、●せんだい・みやぎNPOセンター、●宮城県庁

＜全国域（「広域での連携」）＞

●曹洞宗、●震災がつなぐ全国ネットワーク、●災害ボランティア活動支援プロジェクト会議（支援Ｐ）、●ジャパン・プラットフォーム（JPF）、●国際協力ＮＧＯセンター（JANIC）、●全国社会福祉協議会、●東日本大震災支援全国ネットワーク（JCN）、●内閣府