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遺贈・相続によるご寄付 遺贈について、よくあるご質問

遺贈の手続きに関してよくいただくご質問をまとめました。皆さまにあった支援の形がございますのでご不明点などはお気軽にご相談ください。

なぜ、遺言執行者が必要なのでしょうか?

遺言執行者とは、遺言書に記載された内容を滞りなく執行する権限を持っている人のことをいいます。遺産の引き渡しについて専門的な知識が求められるため、専門家(信託銀行、司法書士、弁護士など)に、遺言執行者になっていただくことをお勧めします。

遺言書をどう作ったら良いですか?

一般的に、「公正証書遺言」と「自筆証書遺言」の2種類があります。「自筆証書遺言」でも遺贈は可能ですが、第三者による書き換え、遺言書の紛失などのリスクから、お気持ちが反映されなかったり、実行されない可能性があります。つきましては、「公正証書遺言」の作成をお勧めします。

「公正証書遺言」の作成例

実際の公正証書遺言の作成にあたっては、公証役場でご相談ください。
遺言は、大切な最後のメッセージです。
(右の画像をクリックすると拡大します)

税金はどうなりますか?

当会は、公益社団法人として認可されており、遺贈いただいた財産には相続税は課税されません。

遺留分についても、全額シャンティに寄付しても良いですか?

遺言者の配偶者と子ども、直系尊属については、遺言書の内容に関わらず、自分の受取分として主張できる遺留分が定められています。遺言書の作成の際には、この遺留分についてもご配慮された上で、慎重に遺言書を作成する必要があります。専門家にご相談の上、お進めください。

使い道を指定できますか?

ご意思を伺わせていただいた上で、どの活動に充てさせていただくか事前調整をさせていただきます。また、学校建設や絵本出版など、お名前を残すよう、冠をつけることができます。詳細については、ご相談ください。

不動産や株式を遺贈とすることはできますか?

不動産や株式などの債権のご寄付については、原則として、現金化して、税金・諸費用を差し引いた上、ご寄付いただくようお願いいたします。ただ、いろいろなご事情があると思いますので、まずは、当団体へご相談ください。

「故人」の遺産の寄付について

最近、故人の遺産について、全額、または一部をご寄付される方も増えております。当会へご寄付いただいた財産は、相続税がかかりません。ただ、相続税の申告期限内に手続きが必要なので、まずは、当団体へご相談ください。

遺贈いただいた財産には相続税は課税されません シャンティ国際ボランティア会は、公益社団法人として認可されているので、遺贈いただいた財産には相続税は課税されません。

遺贈・相続寄付に関するお問い合わせ

遺贈・相続によるご寄付に関するご不明点などはお気軽にお問い合わせください。

  • お電話によるお問い合わせ

    03-5360-1233

    平日 10:00−18:00

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