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寄付と税金のお話

2017.3.5   スタッフの声東京事務所より

こんにちは、経理担当の瀧です。

確定申告の時期です。確定申告をする人は、公益社団法人等(特定公益増進法人)に対する寄付のうち一定のものについては、所得控除と税額控除を選択することができます。

寄付と税金

2011年から所得控除と税額控除は選択できるようになりましたが、たいていの場合では税額控除の方式で申告したほうが納税額は少なくなります。

シャンティは公益社団法人で、特定公益増進法人に分類されますから、昨年一年間に寄付をして頂いた方は、確定申告をしてぜひ、税額控除を受けていただければと思います。

寄付の経理的な考え方

税務の観点から、寄付が、どう扱われるのか考えます。会社が課税所得や法人税額を計算する際、支出した寄付金の一定金額以上の損金算入は認められないことになっています。企業の一般的な寄付は様々な目的で行われ、自由に課税所得計算に含めることを認めると事業との関連が明確でない支出が無制限に税額を変化させてしまう可能性があるので、こういう制限があるのです。

しかし、公益性の高い寄付なら話は別です。私たちが地震などの自然災害が起きた際に寄付をする目的はなんでしょうか。他人に手を差し伸べたいという良心からするので、自分への見返りを求めて寄付するわけではないと思います。

会社が、公益法人や認定NPO法人に寄付をするのは、事業目的を遂行するためや利益を追求するためにするのではなく、会社の社会的責任や人道上の理由から支援します。こういう種類の寄付は、社会のために必要とされ、社会貢献のために行われます。従って一般の寄付とは別枠で損金算入を認める恩典を与えているということなのです。一般的な寄付の経費扱いに制限する一方で、公的な寄付については、損金算入を認めるということですから、支出した寄付を申告で取り戻すということではありません。寄付はあくまで良心に従って実施したもの、自分が負担したお金が出ていった事実は変わらないのです。

寄付金控除を受けるには確定申告が必要

そして、寄付金控除を受けるためには確定申告をしなくてはなりません。サラリーマンで寄付をした人でも確定申告をしなかった人は控除を受けることはできないのです。寄付をする人は、税金の仕組みを知った上で手続きすることが必要だと思います。公益活動に従事する我々も、支援者して頂いた人に対して、寄付をすれば税金のメリットがある、税金を節約できるとの説明は適切ではないように思います。

まずは、寄付の必要性を説明すべきであるように思うのです。

事業サポート課 瀧 龍太郎

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