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今冬、寒波が予想されるアフガニスタンの帰還民への支援 「アフガニスタン越冬物資支援事業」を開始

2018.1.24  

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(所在地 東京都新宿区/会長 若林恭英/以下、シャンティ)は、アフガニスタン・ナンガハル県に滞在し、支援を受けていないパキスタンからの帰還民および脆弱層を抱えるコミュニティ610世帯を対象に、厳冬に備えた越冬物資の支援「アフガニスタン越冬物資支援事業」を2017年12月30日より開始しました。

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仮設テントで暮らす帰還民

■パキスタンから70万人以上のアフガニスタン難民が帰還
アフガニスタンとパキスタンとの政治的緊張等により、今までで最大規模のアフガニスタン難民がパキスタンから帰還しています。2016年に約62万人、2017年上半期に約10万人の帰還が確認され、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)や国際移住機関(IOM)によると、2017年中に150万人の難民が帰還すると予測されています。帰還民の多くはアフガニスタン東部のナンガハル県に滞在し、同県全人口の18%以上を占める約27.8万人に上ります。また同県は南部・東部・西部においてタリバン・IS・政府軍間の戦闘が勃発しており、1024世帯、7000人以上の国内避難民(IDP)が発生している地域でもあるため、帰還民も紛争によって滞在先を追われ、避難せざるを得ない状況に陥っています。

■越冬支援を必要としている難民たち
 帰還後に定職に就けない状況が続く中、アフガニスタン難民の帰還による人口の増加から、家賃や土地代、食料価格の高騰が起こり、帰還民は簡易テントや納屋、家畜小屋の一角といった劣悪な環境での生活を強いられています。多くの帰還民が滞在する同県は12月下旬から3月に最低気温が0度近くにもなる寒冷期を迎えます。2012年の寒波の際にはIDPキャンプにおいて児童40人が凍死するなどの被害も発生しました。特に、ハスカミナ郡は、アフガニスタン政府がタリバン勢力やIS勢力から今夏に奪還した地域であり、これまで支援はほとんど行われてきませんでした。国連人道問題調整事務所(OCHA)およびUNHCRの報告によると、今冬、同県の34郡のうち33郡で寒波の影響があると予想されており、早急な越冬物資の配布が求められています。

■支援地域および内容
シャンティは、ジャパン・プラットフォーム(JPF)の支援により、同県ジャララバード事務所を拠点に、同県のバスッド郡、カマ郡、ハスカミナ郡において支援を受けていない帰還民および脆弱層を抱えるコミュニティ610世帯に対し、越冬支援パッケージ(毛布、プラスチックシート、バケツ、家庭用ガス、女性用ショール、男性用スカーフ、子供用セーター、配布キット用バッグ)を配布します。

■本件に関するお問い合わせ先

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会
担当:竹内、浅木
〒160-0015 東京都新宿区大京町31 慈母会館 2・3F
TEL:03-6457-4586 FAX:03-5360-1220 E-mail: eru@sva.or.jp

▽本リリース、印刷用のPDF▽

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