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東京都豊島区で在留外国人を対象に 継続するコロナ禍における包括的生活安定支援を開始 新たな支援モデルを構築

2021.7.15  

公益社団法人シャンティ国際ボランティア会(所在地 東京都新宿区/会長 若林恭英、以下シャンティ)は、弁護士法人東京パブリック法律事務所、社会福祉法人豊島区民社会福祉協議会と連携し、2021年5月1日(土)より、東京都豊島区で在留外国人を対象に、継続するコロナ禍に伴い、3つの柱(生活支援・法的支援・社会的包摂)を軸とした包括的生活安定支援を開始しました。

全国の市区町村で8番目に在留外国人が多く居住する豊島区から、緊急支援に加え在留外国人の社会的包摂を目指した、新たな支援モデルを発信します。

■3つの柱による包括的な支援を実施

在留外国人は従来から、在留資格や日本語能力などの問題により、経済的基盤が脆弱な場合が多く、公助・共助による支援も受けにくい状態が指摘されてきました。コロナ禍によりこの問題は顕在化しています。豊島区民社会福祉協議会が受付する緊急小口資金・総合支援資金の貸付対象のうち、約半数が在留外国人による申請でした。そのような状況に対し、本事業では、生活支援・法的支援・社会的包摂の3つの柱による支援を実施します。

①生活支援

コロナ禍により生活困窮状態にある在留外国人に対し、豊島区内の諸団体の協力のもと、各地域における食料配布と、社会福祉協議会のソーシャルワーカー、弁護士による相談会を実施します。更なる支援が必要とされた方には、追加の食料支援、役所手続き同行などの個別支援を実施します。

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第1回食料配布(配布)

②法的支援

不安定な在留資格で暮らす在留外国人は、コロナ禍における脆弱性がより高く、安定した在留に向けた法的支援が欠かせません。法的解決が必要とされる課題を持つ在留外国人に対して、弁護士による法的支援を実施します。

③社会的包摂

支援を必要とする在留外国人に対し、地域における支援活動との接続を図ります。また、在留外国人を支援コーディネーターとして契約し、通訳、手続き同行、アウトリーチプログラムの実施といった多様な支援活動を担うことで、支援者としての育成を図ります。地域において、在留外国人自身が支援されるだけでなく、支援する側への転換を目指すとともに、在留外国人の社会的包摂を可能とする環境への第一歩を踏み出します。

東京都では再び緊急事態宣言が発令され、コロナ禍は終息が見通せないまま、2度目の夏を迎えます。コロナ禍で大きな影響を受ける在留外国人の皆様へ少しでも多くの支援を届けられるよう、地域の支援団体と連携し、事業を進めてまいります。

※本事業は休眠預金を活用し、実施しています。   休眠ロゴ

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