シャンティブログ

皆さん、こんにちは。

事業サポート課の黒田です。

2020年も残すところあと1か月ですが、皆さんいかがお過ごしでしょうか。

年越しに向けた準備＋新型コロナウイルス対応により、例年以上に師走らしい月になっている、もしくはこれからなる見込みの方も多いのではと思います。

駆け込み乗車ならぬ「駆け込みふるさと納税」で最近になって返礼品情報をたくさん検索している方もいるかもしれません。

かくいう我が家も、テレビのチャンネル争いのように、家族のふるさと納税枠を巡って泥沼の争いを繰り広げています（冗談です笑）

そんなことをしていると、以前よりもふるさと納税の寄付先が多様になっていることに気が付きました。

もちろん、ふるさと納税黎明期に猛威を振るったAmazonギフト券祭りのように、とんでもない返礼品がたくさん現れたということではありません笑

お伝えしたいことは「返礼品がもらえない寄付先」が増えたということです。（正確な数は分かりませんが、去年よりも目につくようになりました）

また返礼品がもらえない寄付先を選ぶ方の数も増えていて、2019年上期と比較して2020年上期の寄付件数が2.4倍になっています。

出典元：PRTIMES

返礼品なしの自治体・プロジェクトを選択する方が増えている要因の一つは、新型コロナウイルスです。

連日のニュースで地方経済や医療従事者の方の疲弊する様子が伝えられ、多くの方々が「自分に何かできないか」と考えるようになったはずです。

その結果、返礼品目当てにふるさと納税をするのではなく、自分が支援したい自治体やプロジェクトを手助けするというふるさと納税の本来の趣旨（以下の写真参照）が実現されつつあります。

出典元：総務省ふるさと納税ポータルサイト

この傾向は東日本大震災のあとにも見られましたが、同様に災害級の影響を与えている新型コロナウイルスでも同じ傾向が現れたと言えます。

すこし話は変わりますが、最近はテレビ番組でもSDGｓが特集されるようになり、「自分を取り巻く環境ではなく、世界という環境の中に自分がある」という意識も浸透してきたように思います。

この流れが今後も続いていき、東日本大震災や新型コロナウイルスのような大災害のあとに一時的に寄附金が増えるのではなく、常に一定額以上の寄付・共感が集まる日本になってほしいですね。

事業サポート課　黒田