2018.03.16
海外での活動

サラソティ小学校について(5)学校運営委員会と覚書を交わしました

ネパール
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震災

サラソティ小学校の校舎建設についての覚書締結

ネパール事務所長の三宅隆史です。サラソティ小学校の校舎建設についての覚書を学校運営委員会、校長、建設会社、現地パートナーNGOと交わしました。

ネパールでは教育法によって学校には学校運営委員会を設置することが義務づけられています。メンバーは9名で構成され、保護者の代表が4名(女性1名以上)、他の5名は学校長、区長、学校の創設者あるいは土地や資金を提供した人、教育者、教員代表です。学校運営委員会の会長は保護者代表から選出され、事務局長は校長が務めます。

写真の右端に移っているのが学校運営委員会の会長で農業に従事されています。その左が副校長、続いて校長、建設会社、私、現地パートナーNGO、当会職員、3人の女性は教員です。

ネパールの学校運営委員会が日本のPTAと異なるのは、学校運営についての強い権限を持っていることです。校舎・トイレなどの施設の建設・維持管理、児童生徒の出席の確認、コミュニティからの臨時教員の採用、教員の規律違反の際の対処といった役割を担っています。サラソティ小学校でも6名の教員のうち2名は学校運営委員会が住民から採用した人で、4名は政府(郡教育局)からの採用です。

校舎建設もネパールでは伝統的に学校運営委員会が主導して住民が行ってきました。しかしながら、家屋を建てるのと同じように石を積み重ね、粘土あるいはセメントで固めるという工法で建てられた校舎が一般的でしたので、2015年4月の震災によって、全国で7923校の校舎が倒壊しました。ヌワコット郡でも9割の校舎が倒壊しました。

今回の覚書の署名によって、学校運営委員会は、工事に関する建設会社との調整、工事に必要な水や電気の提供、建設資材置場の提供と保管、工事現場への児童の立ち入りの禁止、建設後の施設の維持管理に責任を負うことが確認されました。