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SVAラオス事業


ラオス概要

正式国名  :ラオス人民民主共和国 (Lao People’s Democratic Republic)
首都     :ヴィエンチャン
人口     : 587万人(2007年)
国土面積  : 23.68万平方km(日本の本州とほぼ同じ)
言語     :ラオス語
宗教     :67%が仏教徒
通貨     :キップ(2010年現在、1円=約95キップ)
国内総生産 :1人当たり580USドル(2008年)南部では300USD以下
平均寿命  :64歳(2006年)
乳幼児死亡率:59%(2006年)
民族    :主要民族はラオ族、少数民族は49 民族




国土と風土


ラオスはインドシナ半島の内陸部に位置し、北は中国、東はヴェトナム、南はカンボジア、西はタイとミャンマーの5カ国に囲まれています。タイとの国境を1,500kmにわたって流れているのが有名なメコン河で、その支流は渓谷と広い高原につながっています。国土の北半分及びヴェトナム国境沿いは山岳地帯です。
気候は熱帯モンスーン気候で、年間平均気温は28℃。乾季が10月から4月、雨季が5月から9月です。




歴史と政治経済


ラオスの正式名は「ラオス人民民主共和国」といい、1975年に樹立されましたが、統一国家は1353年にランサーン王国の建国から始まっています。しかし周辺国からの侵略を受け、中でもシャム(現在のタイ)は、1828年ランサーン王国が分裂してできたヴィエンチャン王国、チャンパサック王国、ルアンパバーン王国の3国を次々と支配下におきました。また、フランスは1858年にヴェトナムに侵攻し、1899年にはラオスを仏領インドシナ連邦に編入しました。

1907年、フランスとの条約によりシャムはメコン河東部の領有権を明け渡し、現在の国境(メコン河)が決められたのです。その後、第二次世界大戦中に日本軍が侵攻し、フランスの植民地支配を一時的に解放したのですが、1945年の終戦と同時に日本軍は去ったという歴史もあります。
その後は30年にわたってフランスが再び介入し、ヴェトナム戦争とあいまってアメリカが絡み、ラオス人自身も3派にわかれて戦わなければならなかったのは、大国の間で翻弄されたラオスの悲劇だったといえます。

ヴェトナム戦争当時、ラオス北部はヴェトナム民族統一戦線と協力関係にあったパテート・ラオ軍の拠点があり、また南東部では北ヴェトナム軍の輸送路(ホーチミン・ルート)であったため、大量の爆撃を受けました。今でも処理されずに残っている不発弾が多くあり、国際協力のもとにその処理作業が進められています。

2005年12月に建国30周年を迎えたラオス人民民主共和国は、2006年には5年に一度の第8回党大会を開催、国家主席、首相、国会議長等の国家リーダーを刷新、しかし、いままでの党の方針には大きな変化はなく、社会主義を標榜しながら、堅実に経済発展を果たそうとしているようです。
2008年の国内総生産(GDP)は1人あたり580USドルで、いまだにLLDC(後発開発途上国)の1つとされていますが、年率7-8%の成長を遂げており、数字上は順調かつ堅実な発展をしているといえます。
森林開発、鉱物開発、ダム水力発電などの大きなプロジェクトが次々と始まっており、国庫歳入も増加の一途である一方で、中国をはじめとする外資系企業の進出が目立っています。

社会的には、首都の様子は急速に変化しつつあり、バイク自動車の急激な増加、携帯電話の中学生高校生までの普及、首都ヴィエンチャンの物価の高騰、投機的土地売買などの変化の度合いが急となっている。
首都ヴィエンチャンではこれまで無かったストリート・チルドレンの増加、物乞い、青少年の非行、覚せい剤を中心とした麻薬への依存、隣国タイ等への児童労働、児童の売買等様々な問題が発生している。また、以前はほとんどなかった引ったくりや強盗といった凶悪犯罪も次第にその数を増しているようである。



ラオスの教育事情と問題点


成人識字率        : 72.9% (男82.5% 女63.2%)(2007年)
就学率(2007年)     : 小学校 89%(男91.4% 女87%)
※ 純入学率は76.1%、修了率は62% ※地方では50%以下)
               中学校 56.5% (男59% 女54%)
1年生児童の5年生在学率 : 67%(2006年)
               ※ 留年率は 13.9%(1年生では32%)、中退率は7.4%(1年生では10.7%)
小学校総数 : 8,830校(2007年)
※ うち4,588校が義務教育(1?5年生)を提供できない不完全校(52%)
※ 小学校が設置されていない村の数 2,092村(約20%)
村の数 : 約10,868ヶ村
1校あたり教室数 : 3.3教室(2003年)
1校あたり教員数    : 3.4人(2003年)
小学校生徒数 : 852,857人(2004 年)
教員数 : 28,571人(2003年)
教育費 対GDP比率 : 3.2%(2006年) ※国家予算に占める教育予算の割合 15%
教育予算のうちODAの占める割合: 61%(2008年)


ラオスの学制は、小学校5年間、中学4年間、高校3年間の12年制で初等教育のみ義務化されています。しかし、地方へいくにつれて学校の数も従事する教員の数も少なくなり、決して満足な教育環境とはいえません。
2007年のラオス教育省の発表によると、小学校の入学率は76.1%となっていますが、そのうち修了率は62%に留まっています。理由は、両親の教育に対する理解の低さ、経済力の低さ、そして政府の教育予算不足などがあげられます。ユニセフ・ラオス事務所は、「設備の不備と教員不足」を主な問題点としています。

2005年の教育省の統計によると、10%強の小学校教員は教員養成課程を修了しておらず、村の中から読み書きの心得がある人が選ばれ、代用教員となっています。
正規教員が不足する中で村人から代用教員を募るのもやむを得ませんが、教育の質を高めるためには教員の役割は重要です。また、義務教育が5年間であるにもかかわらず、1校あたりの教室数は3.3教室、教員数は3.4人となっています。給与の遅配も多く、経済的に困窮する中では教育活動もままならないのが現状といえます。

政府は1990年代初頭から、総合的教育改善事業への取り組みを始めており、学制の変更、カリキュラム改訂、小中学校教科書の刷新、女性・少数民族に対する教育サービスの強化、職業訓練学校の改善などに力を注いでいます。
2009年には、中学校を3年制から4年制への変更、自動進級制度の導入(進級試験の廃止)や新しい教科書の導入などを中心とした教育改革が行われました。また、政府による2020年までの教育政策では、「人々のための人々による教育」をスローガンに掲げ、義務教育を中学レベルまで引き上げていくことを目指しています。

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最新情報
2010.04.28
「図書館の日によせて(ラオスの図書館)」
2010.01.31
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2009.10.19
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